国交省、伊賀鉄道の事業再構築を認定 施設保有者は近鉄から伊賀市に

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伊賀線の鉄道事業再構築事業の概要

©国土交通省 鉄道局

国土交通省は2017年3月15日(水)、伊賀市と伊賀鉄道から申請があった伊賀鉄道伊賀線に係る鉄道事業再構築実施計画の認定事案について、同日付で計画を認定したと公表しました。

これまで伊賀線では、近鉄が鉄道用地や施設、車両などを保有し、伊賀鉄道が運行を担当する「民有民営」方式が採用されていましたが、今回認可された事業再構築計画では、近鉄がこれらの施設を伊賀市に無償譲渡し、第三種鉄道事業者が伊賀市となることで「公有民営」方式に転換されます。第二種事業者は伊賀鉄道のまま変わりなく、伊賀市は伊賀鉄道に鉄道施設や車両、用地を無償貸付します。

また、経営改善を図る目的で、訪日外国人観光客の誘致、駅名のネーミングライツ、枕木オーナー制度、伊賀線経営安定化等基金の活用などが計画に盛り込まれています。この鉄道事業再構築事業は2017年4月1日(土)から2027年3月31日(水)までの10年間、実施される計画です。

なお、鉄道事業再構築実施計画の認定は、2007年に制定された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第24条第1項の規定に基づくもので、今回が8件目の認定となります。

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