大阪市営地下鉄の車両
大阪市議会は2017年3月28日(火)の本会議において、「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」の採決を行い、賛成多数で可決されました。この条例案は、大阪市交通局が運営する地下鉄事業、バス事業を民営化するため、市営交通としての事業廃止を定めた条例です。今回の採決により、日本最古の公営地下鉄である大阪市営地下鉄は、85年の歴史に幕を下ろすことが確実となりました。
大阪市交通局の民営化は、2018年4月からの開始を目指して手続きが進められており、バス事業は既存の「大阪シティバス」に譲渡、地下鉄事業は新しい株式会社を設立し、同社に事業を移行することで完全民営化します。新会社は仮称として「大阪地下鉄株式会社」の名称が市の公文書などで使用されています。なお、民営化の対象には地下鉄全8路線のほか、中量軌道事業としてニュートラムも含まれています。
大阪市は、今後民営化のための準備として、準備会社の設立、免許移行手続き、産業競争力強化法適用の申請のほか、システム改修や施設改造、関係先や金融機関との協議を行うとしています。
