みどりの券売機プラス
JR西日本は2019年2月19日(火)、環境変化を踏まえた今後の駅の運営体制を公表し、その一環として、各駅の「みどりの窓口」を大幅削減し、遠隔操作システムに移行する方針を示しました。
同社は体制見直しの理由について、少子高齢化に伴い人材確保が難しい状況など経営環境の変化を考慮し、少人数の駅係員で高い安全性や顧客満足度(CS)が持続的に提供できる体制を構築していくためと説明しています。
対面販売を行う「みどりの窓口」は、新幹線の駅や拠点駅に集約し、それ以外の駅には遠隔操作システムを導入し、駅係員は利用方法がわからずに困っている利用者や訪日外国人などにあわせ、きめ細かな対応に力を入れます。
遠隔操作システムは、「みどりの窓口」と同様、きっぷの購入、変更、払い戻しが可能で、割引証などの確認や必要に応じてオペレーターが遠隔操作できる自動券売機「みどりの券売機プラス」と、きっぷに関する内容や機器の操作手順などの問い合わせがあった場合にオペレーターが遠隔対応する「改札口コールシステム」があります。
京阪神圏では、2018年度初めに180駅にあった「みどりの窓口」を、2030年頃には30駅程度に減らす一方、「みどりの券売機プラス」の設置駅を50駅から100駅程度に拡大、ICカードの購入やクレジットカードを利用した定期券の購入が可能な「高機能型券売機」も70駅から、ほぼすべての有人駅に設置します。
