東京急行電鉄は2019年3月27日(水)に開催した取締役会において、会社の商号変更することを第150期定時株主総会に付議すると決議したこと、鉄道事業の分社化に向けた準備会社を設立することを決定したと発表しました。
これは、新たな付加価値の創造による事業拡大を図るべく、コア事業のひとつである鉄道事業の分社化などの経営体制の最適化を検討、推進するためとしています。今後は事業持株会社として、開発機能と、資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進する役割を明確にするため、商号変更およびこれに伴う定款の一部を変更するとのことです。
「東京急行電鉄株式会社」は9月2日(月)をもって「東急株式会社」に変わります。なお、英文名は「TOKYU CORPORATION」のままです。
一方、鉄道事業は「東急株式会社」が100パーセント出資し設立する子会社が引き継ぎます。これに伴い、4月25日(木)に「東急電鉄分割準備株式会社」を設立、この会社は9月2日(月)に「東急電鉄株式会社」、英文名「TOKYU RAILWAYS」に商号を変更し、10月1日(火)から吸収分割方式により、鉄道事業を継承します。
これにより、1942年5月1日に、東京横浜電鉄が、京浜電気鉄道、小田急電鉄と合併して誕生した商号「東京急行電鉄」は消えることになります。