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JR北海道は2019年5月10日(金)に、国土交通省に対し鉄道事業の旅客の運賃および料金の上限変更認可申請を行ったと発表しました。改定幅は、10月1日(木)に予定される消費税の8パーセントから10パーセントへの引き上げ分を転嫁した分を含み、平均で15.7パーセントです。
値上げの理由について同社は、鉄道輸送体系の整備・サービス改善、開発・関連事業の拡大など増収努力、業務運営の効率化や経費削減に取り組んできたものの、道内人口の減少や高規格幹線道路の整備などにより鉄道運輸収入が減少したことを原因としています。そのうえで、2014年に国土交通大臣から受領した 「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営の関する監督命令」に基づき、列車を運行する以上は「絶対に守るべき安全の基準を絶対に維持する」ために必要や投資と修繕を行うことにしたことから、毎年400億円を超える営業赤字が発生することになり、厳しい経営状況が続くものと判断したためとしています。
申請内容は、同社の旅客運輸収入全体の11.1パーセント、税抜き計算で9.1パーセントに相当する額を申請しています。
普通旅客運賃は、距離ことに申請内容が異なります。100キロメートルまでの区間については、新たな賃率に拠らない「対キロ区間運賃制度」を導入し、他の交通機関を考慮した運賃水準で設定、101キロメートルから200キロメートルまでは、現行と同様にキロ数に賃率を乗じて算出する方式で、賃率を1.1倍程度引き上げます。201キロメートル以上は適用する賃率は据え置きます。
定期旅客運賃は、割引率は現行のままですが、普通旅客運賃の改定に伴い、消費税改定分を含め平均で22.4パーセントの改定を申請しています。
あわせて、新千歳空港アクセス輸送開始時に設備投資にかかるコストに充てるため、千歳線南千歳～新千歳空港間に設定した加算運賃は、整備投資額の回収が順調に進捗したことから、140円から20円に引き下げます。
特急料金については、消費税転嫁分のみを引き上げることとし、増収を目的には改定を実施しません。
これらの申請通り、運賃が改定されると、札幌駅からの利用した場合、桑園駅までは現行170円から200円に、小樽駅までは現行の640円から750円に、新千歳空港駅までは現行の1,070円から1,150円に、函館駅までは現行の5,720円から6,720円になります。特急券込みの函館駅までの合計は、現行の8,830円から9,400円に値上がりします。
