日本民営鉄道協会は2019年5月23日(木)、大手民鉄16社における2018年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生状況を発表しました。
今回公表されたのは、2018年4月から2019年3月までの1年間に発生した、駅係員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為の件数です。対象は東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の大手民鉄16社です。
これによると、暴力行為の発生件数は169件で、前年度と比べて5件減少し、2014年度以降、減少傾向が続いています。暴力行為が減少した要因は、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修などの取り組みが浸透したこと、報道機関を通じ鉄道係員への暴力行為の発生について、利用者に認知されたことが寄与したとみています。
暴力行為が発生する状況は、酩酊した乗客に近づいた時、理由なく突然に行われるケースが多く、発生時間は22時以降の深夜帯に集中しています。
日本民営鉄道協会では、件数は減少傾向しているものの依然として多く発生しているとして、啓発ポスターの掲出など継続的に取り組む方針です。