東京メトロ 半蔵門線の車両
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全国の鉄道事業者は2019年7月2日(火)、一斉に国土交通大臣に対し、鉄道運賃・料金の変更認可を申請しました。
今回の変更は、10月1日(火)、消費税が現行の8パーセント(％)から10％に変更されることに伴う措置です。JR北海道を除く、JR旅客5社とともに、全国の大手私鉄、中小地鉄も一斉に運賃改定の内容を発表しました。
基本の改定率は、4月4日(木)に国土交通省鉄道局鉄道事業課が発表した処理方針に基づき、増税分にあたる、現行の運賃・料金に108分の110をかけ、円単位を四捨五入し10円単位とした額とされています。
■運賃変更申請を発表した主な鉄道事業者
＜大手私鉄＞
京浜急行電鉄、東急電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、相模鉄道、東京メトロ、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪神電気鉄道、阪急電鉄、京阪電鉄、西日本鉄道
＜地下鉄＞
札幌市交通局、仙台市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、京都市交通局
＜中小私鉄など＞
熊本電気鉄道、伊勢鉄道、長良川鉄道、平成筑豊鉄道、新京成電鉄、筑豊電気鉄道、和歌山電鐵、多摩都市モノレール、上田電鉄、遠州鉄道、能勢電鉄、北大阪急行電鉄、愛知環状鉄道、広島高速鉄道、東海交通事業、豊橋鉄道、静岡鉄道、神戸電鉄、伊豆急行、三岐鉄道、智頭急行
