国土交通省鉄道局は7月2日(火)、鉄道の計画運休について関係者で議論し、最終取りまとめで鉄道各社が情報提供タイムラインを作成、公表するよう提言しました。このうち、気象に関連する場合のモデルケースをガイドラインとして示されました。
このガイドラインによると、台風の予報進路などをもとに計画運休の48時間前に「計画運休の可能性を情報提供」を発表、24時間前に「○月○日の運転計画(計画運休)の詳細な情報提供(随時更新)」とし、適切な情報を随時提供する動きを促しています。
情報提供手段は、ウェブサイト、SNS、駅頭掲示などで、多言語で提供し、適切なタイミングで報道機関、都道府県などに情報を提供する流れです。都道府県は、各市区町村へ情報提供します。
空港アクセス路線を有する事業者などには、鉄道と接続する空港の状況の情報提供など旅客ターミナル施設事業者などから情報を入手し、駅での掲示を実施するなど、他の交通機関との連携も求めています。また、計画運休以降の運転再開見込み、再開後の運転計画の詳細を情報提供する流れも示しています。
このガイドラインは、鉄道局が2018年9月の台風21号、台風24号に備えて鉄道各社が行った「計画運休」について、適切な対応か事後検証し、今後の計画運休について検討する「鉄道の計画運休に関する検討会議」を通じ、2018年10月に中間取りまとめを公表した際の検討課題でした。
情報提供には、「利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法」、「計画運休の際の振替輸送のあり方」、「地方自治体への情報提供の仕方等」が検討するポイントとして、この対応内容がまとめられています。
