関西の鉄道7社、MaaS共同検討に合意 シームレスな移動手段を提供

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関西に主要路線を持つ、大阪メトロ、近畿日本鉄道、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、JR西日本、阪急電鉄、阪神電気鉄道は、7社で「関西MaaS検討会」を組織し、MaaS(Mobility as a Service)の導入について共同して検討することに合意しました。

これは、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西地域において出発地から目的地までのシームレスな移動手段を提供するためにMaaSを実用化することを視野に入れたものです。7社は、2020年度内を目途に、「関西地域におけるMaaSのあるべき将来像」「関西鉄道事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築」などについて共同で検討を進め、随時情報発信を行います。

特に、交通関係データの活用の在り方などについて、各社独自の技術とサービスを導入してきた日本特有の経緯を踏まえて検討を行うとしています。

また、MaaSシステムの構築を検討するにあたり、関西地域の鉄道事業者をはじめ、広く交通事業者などの参加を視野に入れ、利用者や地域社会、次世代のまちづくりに貢献するMaaSの実用化をめざします。

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