JR東日本 本社

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JR東日本は、2019年10月12日(土)に上陸した台風19号による被害について、被害額の試算を公表しました。

鉄道施設の復旧に要する費用は約170億円が見込まれています。千曲川の氾濫で浸水した長野新幹線車両センターについては、11月29日(金)時点で具体的な復旧金額について算定できておらず、復旧費用の170億円には含まれていません。

長野新幹線車両センターで浸水し、廃車が決定したE7系8編成の帳簿価格は118億円で、新造費用は約300億円と算出されています。施設被害額170億円と新幹線の帳簿価格を合計すると、施設・車両被害は280億円を上回ります。

こうした施設被害に加え、本数削減などで生じた在来線・新幹線の運輸収入は約160億円減少、駅構内店舗、駅ビル等の営業収益の減少額およそ30億円とあわせると、減収は約190億円に及びます。

JR東日本は、復旧費用の一部については保険の対象となる見込みと明らかにしています。今後、保険会社と協議を進める方針ですが、大部分が特別損失として計上される予定です。今後、長野新幹線車両センターの被害も含め、影響額の全体が判明した段階で業績予想を修正します。