鉄道局、新幹線車両や重要施設の対策指針を公表 浸水被害に対応

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国土交通省鉄道局は2019年12月24日(火)、台風19号の影響で長野新幹線車両センターに留置した列車10編成が浸水した被害を踏まえ、新幹線の車両や重要施設の浸水対策について考え方をまとめ、公表しました。鉄道局はこの事案を踏まえ、全国の鉄軌道事業者に対して浸水被害が発生した場合、運行へ影響が大きく及ぶ施設の浸水対策の点検を指示し、その検証作業を進めていました。

浸水対策の基本的な考え方は、計画規模降雨に対し、浸水被害が発生しても運行への影響を僅かな範囲に留めるような対策を講じることを基本に、従業員等の安全を確保し、車両の浸水被害の最小化など社会経済被害の軽減に努めることとしています。

車両基地や電車留置線などの主な浸水対策は、計画規模降雨で浸水被害が想定される重要施設は、高所への移設、防水扉の設置、運行への影響を僅かな範囲に留めるような対策を検討するよう求めています。これに該当する施設は、長野新幹線車両センター、鳥飼車両基地の2箇所です。

また、想定最大規模降雨で、地盤面から50センチメートル程度を超える浸水被害が想定される車両の留置場所は、車両避難計画など、車両の浸水被害を最小化する対策を検討するよう求めています。該当する施設は、長野新幹線車両センター、新庄運転区、鳥飼車両基地、博多総合車両所の岡山支所、広島支所、さらに熊本総合車両所の6箇所です。浜松工場も該当しますが、車両の検査施設で、留置機能はないため、除外されています。

鉄道局は今後、鉄道事業者が今回のとりまとめを踏まえた必要な対策が実施されるよう取り組みを進める方針です。

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