国交省、新幹線の新たなバリアフリー対策について中間とりまとめ

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新幹線の車椅子スペースの視察

©国土交通省

国土交通省は、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現を目指し、新幹線の新たなバリアフリー対策について中間とりまとめを公表しました。

新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直すため、国交省は2019年12月に鉄道事業者、障害者団体などからなる「新幹線のバリアフリー対策検討会」を設置し、検討会の下に設置したワーキンググループで具体的な施策の検討を進めてきました。今回、新幹線の新たなバリアフリー対策について中間とりまとめを発表しました。

中間とりまとめの基本方針は、障害のある方がグループで快適に乗車できるよう「車椅子用フリースペース」(仮称)を一般客室の窓際に設けることなどを示しています。車椅子用フリースペース(仮称)の要件は、車椅子に乗ったままでも車窓が楽しめるよう窓際に面していること、車椅子が通路にはみ出ることなく通路の通行を阻害しないこと、大型の車椅子の方もグループで利用可能であること、車椅子使用者の移乗用席、介助者用席、同伴者席が近くに配置されていることを挙げています。

また、これまで電話や窓口で申し込みが必要となっていた車椅子対応座席について、ウェブでも対応し、当日は一般の方にも販売していた車椅子対応座席を当日でも車椅子使用者に確保することなどを示しています。

基本方針を踏まえ、可及的速やかに実施する取り組みとして、車椅子に乗ったまま利用できる席数や車内のレイアウトの考え方について、車椅子使用者も参加するほか、全新幹線において車椅子対応座席のウェブ申し込みを導入することを示しています。

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