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JR東日本、ジェイアール東日本企画、東急は、2019年12月1日(日)から2020年3月10日(火)まで伊豆半島で展開した、「観光型MaaS“Izuko”」Phase2の実証実験の結果をまとめました。
「観光型MaaS“Izuko”」は、国内外の観光客が、鉄道やバスなどスマートフォンで検索、予約、決済し、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービスで、2019年4月1日(月)から6月30日(火)までを「Phase1」、2019年12月1日(日)から2020年3月10日(火)までを「Phase2」として、実証実験を実施していました。
Phase2では、Phase1の課題を踏まえ、サービスの提供をアプリケーションからウェブブラウザに切り替え、柔軟な商品設計を実現したほか、画面デザインや操作性の改善による操作性の向上、サービスエリア拡大やメニュー拡充、キャッシュレスの推進など、地域課題の解決に注力して取り組んだ結果、デジタルチケットの販売枚数は、Phase1の約5倍にあたる、5,121枚となりました。
特に人気を集めたのは、今回からサービスエリアに加わった、JR伊東線の熱海～伊東駅を含むデジタルフリーパス各種です。また、利用可能な施設数の増加で、複数枚を購入するユーザーも増え、これらのサービスエリア拡大とメニュー拡充が、より多くの利用者のニーズに合致し、デジタルチケットの販売枚数増加につながったと分析しています。
下田市内のAIオンデマンド乗合交通は、Phase2から、1日乗り放題400円と有料化しましたが、利用客数や1人あたりの乗車回数が1.3倍前後に増えたほか、エリア内の観光施設のデジタルパスの販売数も倍増しました。そのほか、画面デザインや操作性の改善により、操作方法に関するコールセンターへの入電数は、Phase1の7分の1以下に、大幅に減少しました。
実証実験は、2019年度のPhase1とPhase2を通じ、「ダウンロード2万件、デジタルパス類販売1万枚」という定量目標と、「シームレスな移動実現による周遊効果／交通・観光事業のスマート化／地域課題解決」という定性目標を掲げていました。定量目標については、ダウンロード2万件はPhase1で達成、販売枚数も合計6,166枚と、目標には届かなかったものの、国内の観光型MaaSの事例の中では圧倒的な利用規模となりました。
定性目標については、下田市内のAIオンデマンド交通の事例に見られる通り、交通機関や観光施設のデジタルチケットが一定数利用され、新たな周遊の動きも出ていることから、一定程度は実現が図れたとの認識を示しています。
一方で、商品の事前購入対応や、決済方法の多様化、ログイン画面などの操作性向上、観光客ニーズを踏まえた商品設計の必要性や、周遊範囲が東伊豆に偏るなど、解決すべき課題も多く残っているとし、今後は2回の実証実験で明らかになった諸課題をふまえ、2020年秋以降に最終的な実証実験を展開する予定です。
