JR北海道、役員などの給与返納を追加 社員は一時帰休を検討

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JR北海道は2020年4月15日(水)、新型コロナウイルス感染症が拡大、利用者が減少し、厳しい経営環境に置かれていることから、役員報酬を自主返納する予定を発表しました。対象は役員、執行役員、管理職社員で、さらにJR北海道グループ会社役員についても各社で検討が進められています。

返納は役員がすでに実施している10パーセント(%)から30%の自主返納に加え、追加で報酬月額の10%、執行役員は基本給の10%、管理職社員は基本給の5%です。実施期間は2020年5月、6月の2カ月分です。

さらに一部特急列車の減便、減車を実施しているものの、業務量が急激に減少していることから労働組合と一時帰休の実施について協議を始めたと明らかにしています。対象は1,450名で、営業系統では12箇所の約400名、運輸系統では4箇所の約300名、本社と道外事業所の4箇所の約750名を対象としています。

社員の一時帰休は5月1日(金)から7月23日(木)までの期間とし、駅やインフォメーションデスク、旅行センター、お客様コールセンターなどは一部を縮減して対応するほか、運転士や車掌の乗務航路数を減らします。1人あたり月に数日程度、一時帰休を指定し、雇用調整助成金を活用し、賃金の減額は行わない方針です。

期日: 2020/05/01 〜 2020/07/23

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