AIオンデマンド交通の導入推進、新たな事業者に広電や西鉄

AIオンデマンド交通の導入支援を実施する国土交通省は2020年5月7日(木)、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った6地域・6事業を対象に交付を決定しました。新たな事業者に広島電鉄、西日本鉄道が含まれています。

国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や、公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスとして全国へMaaSの普及を推進しています。MaaS普及には、基盤整備の一環として、地域の移動手段の確保が重要で、2020年度からAIオンデマンド交通の導入を支援します。

交付決定により、令和元年度に実証実験を支援した地域と合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域が拡大します。国土交通省は、日本版MaaSの実現に向け、引き続き取り組みを支援する方針です。

■交付決定事業者
・会津乗合自動車(福島県会津若松市)
・福井交通(福井県福井市)
・伊豆急東海タクシー(静岡県下田市)
・WILLER EXPRESS(大阪府大阪市)
・広島電鉄(広島県広島市)
・西日本鉄道(福岡県福岡市)
※カッコ内は主な事業実施地域

※当初配信の記事に誤りがありました。配信後に修正し、改めて公開しています(2020-05-12 14:19)

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