©日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、埼玉新都 市交通、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シ ーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metro
日本民営鉄道協会やJR各社など全国の鉄道事業者36社局は2020年7月2日(木)、2019年度に発生した鉄道係員に対する暴力行為の発生件数を公表しました。これによると、暴力行為の発生件数は581件で、前年度に比べて49件減少しました。
暴力行為が減少した要因として、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修などの取り組み、監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に寄与したと分析しています。
また、報道機関を通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状について利用者に認知されたことも、暴力行為の未然防止に繋がっていると考えています。
暴力行為の加害者の半数以上が酒気帯びで、月別では4月と夏季、年末、曜日別では週末にかけて増加し、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢には、偏りはなく、幅広い年代に分布しています。
この調査の対象社局は、日本民営鉄道協会の16社、JR各社など36社局です。
■対象36社局
日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、埼玉新都市交通、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、大阪メトロ
日本民営鉄道協会＜大手16社＞：東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、
東急電鉄、京浜急行電鉄、東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道
