計画運休時の時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組み事例

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国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室は2020年6月30日(火)、災害に備えた鉄道の計画運休時の時差通勤・テレワークを推進するため、企業が取り組む優良事例を紹介するパンフレットを作成しました。

2019年10月の「台風15号」が襲来した際、各鉄道会社は計画運休を実施しましたが、その運転再開時に、輸送力が制限されることから駅や車両が非常に混雑し、駅で入場規制が実施されるなど混乱が発生しました。国交省は「鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ」を更新し、利用者側による輸送需要を抑制する取り組みも重要とし、社会的理解の醸成に努める指針を固めていました。

今回作成されたパンフレットには、リコー、日本電気、ジェイアール西日本伊勢丹、コニカミノルタジャパンの事例が取り上げられ、日頃からテレワークを積極的に活用し、台風の際にスムーズに切り替えることができたなど、実際の取組みや実例が紹介されています。