熊本豪雨で甚大な被害を受けたくま川鉄道の復旧に向け、国が復旧費の97.5％を実質負担する支援制度が活用される可能性が高まりました。熊本日日新聞が2020年8月4日(火)、熊本県と沿線市町村が協議入りしたと伝えました。
支援制度は、大規模災害復興法に基づく特定大規模災害の被災事業者が対象で復旧時に上下分離方式で自治体が関与するなど一定の条件が設けられています。制度が適用されると、くま川鉄道の負担はゼロになり、復旧へ弾みがつきます。
7月4日(土)の集中豪雨後、くま川鉄道は全区間で運行の見通しが立たないため運休しています。特に、川村駅と肥後西村駅間に設けられ、登録有形文化財にも指定されていた球磨川第四橋梁の流出、人吉温泉駅内に停車させていたKT-500形5両の浸水など、広範囲に被害が及んでいます。
現在、くま川鉄道は地元の足の再開に向け、「全力を挙げて取り組んでいる」と復旧を目指しています。全国から支援の声が寄せられていることも受け、寄付を呼びかけています。グッズ販売も他の鉄道会社が代行する方向で対応する予定です。また、すでに被災支援企画きっぷセットも販売されています。
