東急、役員報酬を返上 新型コロナによる経営状況を勘案

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東急電鉄とグループ中核の事業持株会社の東急は2020年8月12日(水)、役員報酬の自主返上を発表しました。役員報酬の返上は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による業績への影響や、今後想定される厳しい経営状況を勘案して決定されたものです。

返上の対象者は、東急電鉄の取締役社長執行役員と取締役副社長執行役員、東急の取締役会長、執行役員で、報酬月額の10パーセント(%)を返上します。報酬返上の期間は、2020年9月から2021年3月までの予定です。

東急は2021年3月期第1四半期(2020年4月~6月)の連結業績で売上高は前年同期比25%減の2,097億5,500万円、営業損失157億1,600万円、四半期純損失201億4,100万円となり、通期の業績予想は困難と発表していません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関連した鉄道会社における役員報酬の返上は、これまでにJR西日本や相模鉄道も発表しています。

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