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JR東日本は2020年10月28日(水)、2021年3月期の第2四半期決算を発表しました。売上高は前年比48.2％減の7,873億円、営業損失は2,953億円、経常損失は3,355億円、当期純損失は2,643億円でした。第2四半期決算としては過去最低の営業収益となり、初めて営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
2021年3月期の通期損益見通しは、9月16日(水)に公表した通り、売上高1兆9,300億円、営業損失5,000億円、経常損失5,490億円、当期純損失4,180億円で変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続き、鉄道利用客の大幅減に加え、グループ会社で展開する駅構内店舗、駅ビル、ホテルなどの幅広く影響が出ています。
当面は利用客と社員の感染防止対策を徹底しながら、安全・安定輸送とサービス品質の確保に取り組んでいます。駅員のマスク着用などにはじまり、Suicaや新幹線eチケットなど非接触のサービス利用を促進し、この流れを拡大します。
さらにグループ経営ビジョン「変革 2027」については9月にそのスピードを速めて対応すると公表しており、ポストコロナ社会を見据え、さまざまな変化への対応を加速します。
なお、JR東は10月20日(火)に1,000億円の普通社債を発行し、資金を確保しています。償還期限は2023年10月20日(金)で利率は年0.001％です。コマーシャルペーパー(CP)社債、借り入れなど資金調達額は1兆円超となっており、新たな社債は有利子負債の償還を予定しています。
