国交省、北陸新幹線延伸事業担う鉄道建設機構に業務改善命令

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北陸新幹線 イメージ (ちゃぽんさん撮影)

©ちゃぽんさん

国土交通省は2020年12月22日(火)、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務改善命令を発出しました。北陸新幹線の金沢〜敦賀間の延伸整備事業を担う機構は、鉄道局に対して2020年5月、工期順守には3,000億円の増額が必要、7月には2年程度の遅延が発生する見込みであると報告していました。

これを受け、国交省は外部有識者による検証委員会を設置し、遅延や費用増加に至る事実関係を検証しました。その結果、機構による工程管理・事業費管理の体制やルール、沿線自治体などとの情報共有に重大な課題があることが判明しました。業務改善命令は、機構が速やかに体制を改善し、2021年1月29日(金)までに報告することを求めています。

有識者の検証委員会は工期短縮策で遅延は1年程度、事業費の増額は2,658億円程度との中間報告をまとめています。開業時期が2024年春と予定から1年遅れとなった北陸新幹線については、国交省が2021年度予算案で事業継続と、さらなる延伸の予算を確保しています。

この2021年度予算では、北陸新幹線を含む整備新幹線の建設事業費は前年度から430億円増の4,860億円です。さらに、北陸新幹線は敦賀〜新大阪間の延伸事業も進められ、環境影響評価など設計施工法の調査事業に12億円超が計上されています。

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