近畿日本鉄道は2021年2月26日(金)、事業構造改革の一環とした人員削減計画を公表しました。計画では、2019年度の社員数7,200人から600人を削減する予定で、3月から早期退職優遇制度を実施、希望者を募集します。

同社では、コロナ禍による急速な事業収支の悪化に対応し、安全輸送の確保を大前提としつつ、持続可能な鉄道事業運営を行うため、さまざまな事業構造改革に取り組んでいます。人員削減計画は、経営状況に応じて速やかに実施します。

具体的な人員削減計画の取り組みとして、早期退職優遇制度の実施のほか、デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化・運営効率化による省人施策の実施、新入社員の採用抑制、グループ内外への出向などを挙げています。

早期退職優遇制度の実施については3月1日(月)から3月24日(水)の間に希望者を募集、対象者は近畿日本鉄道と近鉄グループホールディングスの45才以上の管理職と社員です。募集人数に制限はなく、優遇措置として退職金の加算、再就職支援等を実施します。