JR東日本は2021年5月11日(火)、2025年までに管内のみどりの窓口を現在の7割程度まで削減すると発表しました。また、みどりの窓口の廃止に伴い、オペレーターが サポートする「話せる指定席券売機」の導入の拡大を進めます。
みどりの窓口の廃止は、同社のグループ経営ビジョン「変革 2027」で、チケットレス化・モバイル化を推進し、「シームレスでストレスフリーな移動」実現に向けた取り組みとして実施されます。インターネットやスマートフォンでのきっぷ購入の利便性をさらに向上させ、駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく、自身のペースで列車を利用できるような、乗車スタイルの変革を加速します。
みどりの窓口は、新幹線・特急停車駅など一定の利用者が見込める駅を中心に、バランスを考慮しながら配置が見直しされます。首都圏では231駅のうち70駅程度、地方圏では209駅のうち70駅程度、削減されます。
あわせて、「話せる指定席券売機」の導入を拡大します。「話せる指定席券売機」は利用者自身による操作のほか、オペレーターによる操作サポート・発売が可能で、機器の操作に不慣れな利用客や証明書が必要なきっぷ購入時にも安心して利用できる環境を整えます。