日本民営鉄道協会やJR各社など全国の鉄道事業者37社局は2021年7月5日(月)、2020年4月～2021年3月に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数を公表しました。2020年度の暴力行為の発生件数は、37社局で377件で2019年度と比較して204件減少しました。
暴力行為の減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言や外出自粛要請、さらにテレワークの推進等に伴い、輸送人員が大幅に減少したことが大きく影響しています。また、近年の全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取組み、駅構内・車内への防犯カメラ設置等も抑止に大きく寄与しているものと考えられます。
暴力行為加害者の約58％が酒気を帯びで、月別では緊急事態宣言が発令された4月と1月の発生件数が少なく、10月から11月にかけて多く発生しています。曜日別では例年週末にかけて増加傾向でしたが、2020年度は水曜日を除いて大きな差は見られませんでした。また、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しています。
■対象37社局
日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、
JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、
埼玉新都市交通、東京モノレール、ゆりかもめ、 東京臨海高速鉄道、首都圏新都市鉄道、
多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、大阪メトロ
<日本民営鉄道協会>16社：東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、
東急電鉄、京浜急行電鉄、東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、
南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道
