国土交通省交通政策審議会は2021年7月15日(木)、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について答申を発表しました。答申は、有楽町線の豊洲〜住吉間(東京8号線)延伸と都心部・品川地下鉄構想を東京メトロが主体となって早期事業化を図るべきとしています。交通政策審議会は2021年1月以降、この議題について小委員会を設置。5回にわたり審議を重ね、答申をとりまとめました。

東京8号線の延伸と都心部・品川地下鉄構想について、東京メトロに対して事業主体としての役割を求めるものの、新線整備には多額の設備投資が必要なことから、東京メトロの経営に悪影響を及ぼさないことが大前提とし、十分な公的支援が必要であるとしています。

今回の答申は、東京メトロの役割を踏まえた株式売却のあり方も公表。当面は、国と東京都が株式の1/2を保有し、地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえた対応が重要としています。売却時期は、公正な価格・方法で売却する観点から、 国と東京都が共同で手続きを進め、同時・同率で売却が重要と提案しています。