首都圏の多数の公共交通事業者やICT事業者が参画する、公共交通オープンデータ協議会は2017年12月7日(木)から、「東京公共交通オープンデータチャレンジ」を開催しています。この企画は協議会に参画する交通事業者が、それぞれの保有するデータを一般の開発者に対して公開し、様々なアプリケーションやアイデアを募集する、オープンイノベーション型のコンテストです。
コンテストはJR東日本、東京メトロ、東京都交通局、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東京急行電鉄、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、ゆりかもめの12社局の鉄道事業者、全日空(ANA)、東京国際空港ターミナル、成田国際空港の3社の航空事業者、さらに9社局のバス事業者がデータを公開、日本ではかつてない規模の公共交通分野のオープンデータコンテストです。路線情報、時刻表情報などの静的データのほか、電車やバスのリアルタイムな位置情報と運行情報、航空機の発着情報などの動的データが公開されます。
同コンテストでは、複雑な首都圏の公共交通のデータを開発者に公開、様々な人々がより便利に活用できるようにするための提案を、世界中から募集します。開発者は、ウェブサイト上で登録し、データ提供を行うAPI(Application Programming Interface)を利用できます。
募集内容はアプリケーション部門とアイデア部門の2つの部門で、公共交通オープンデータを活用した新しい提案であることが条件です。
アプリケーション部門は、公共交通オープンデータを活用したアプリケーションを募集、スマートフォンアプリ、ウェブサービス、IoTガジェット等を想定していますが、これらに限らず応募できます。また、アイデア部門はアプリケーション開発を伴わないアイデアを募集するもので、公共交通オープンデータを活用した新しいアプリケーション、サービス、ビジネス等のアイデアのほか、プロトタイプやビジネスプランの応募も可能です。
応募期間は2018年3月15日(木)まで、結果発表と表彰式は2018年4月下旬の予定です。最優秀賞には100万円、優秀賞4本には20万円ずつ、審査員特別賞4本には5万円が提供されるほか、協力企業からの特別賞が設定される予定です。
詳しくは、公共交通オープンデータ協議会のホームページを参照ください。
