リニア中央新幹線向けに開発されたL0系
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JR東海は2017年12月11日(月)、リニア中央新幹線建設工事の契約手続きに関連した不正があったとの疑いで、東京地検特捜部が大林組を家宅捜索していることを受け、「公正契約等調査委員会」を設置したと発表しました。
公正な契約が損なわれた疑いがあることを踏まえ、12月11日(月)付けで坪内良人専務執行役員を委員長とする委員会を社内に設置、開催しました。この委員会では、契約手続きに関する事実関係の説明を大林組に対して正式に求めます。
一方、読売新聞や日経新聞などは、発注元のJR東海の担当者が、不正の疑いがある「名城非常口」の工事費など、大林組に情報を伝えていた疑いがあるとし、東京地検特捜部がJR東海の担当社員を任意で事情聴取したとも報じています。
