製造から60年近い一般車両(近鉄8000系 丹波篠山さん 1999年04月17日撮影)
近畿日本鉄道は、2023年度から2025年度の設備投資計画について発表しました。計画では3年間で総額約860億円を投資し、うち180億円を一般車両の更新、車内防犯対策に当て、2024年度以降、老朽化した一般車両を順次新型車両に置き換える計画です。近鉄では、特急や団体貸切列車以外の一般車両と呼ばれる車両が2008年に製造された近鉄9820系電車「9830編成」以降更新がないことから、約15年ぶりに新造車両が登場します。
近鉄9820系 9830編成(近鉄9820系 Yoshi＠LC5820さん 2021年03月31日撮影)
設備投資計画では、設備の健全性維持や安全・防災対策、駅や既存車両の改修等の継続強化と合わせ、新たに取り組む施策として一般車両の更新、車内防犯対策、次世代の営業機器導入、将来へ向けた技術開発が盛り込まれました。計画では、1965年から1974年代に製造された車両約450両について、今後、利用状況を見極めたうえで、 必要分を順次新型車両に置き換える考えです。また、車内の防犯対策として、車内防犯カメラの全車両への整備、通話機能付き車内通報装置の設置拡大を推進します。
近鉄では、少子高齢化等の利用者の減少と合わせ、追い討ちをかけるようにコロナ禍の影響を受けています。不断の経営努力をもってしても、これらによる収入減少を補うことは困難とし2023年4月1日から、約27年間据え置いてきた運賃の改定を実施する予定です。
