東京都大田区は2022年6月6日(月)、東急多摩川線と京急空港線を蒲田駅で直結する「蒲蒲線(新空港線 矢口渡~京急蒲田間)」 整備事業計画について、地方負担分の都区負担割合を含む基本的事項について、東京都と合意したことを発表しました。
新空港線事業計画では、東急多摩川線矢口渡駅付近から多摩川線を地下化し、東急蒲田地下駅、京急蒲田地下駅を通り、大鳥居駅の手前で京急空港線に乗り入れるものです。東急多摩川線の蒲田駅と京急蒲田駅間の800メートルをつなぐことで、首都圏北西部地域からの乗り換えが不要となり、羽田空港とのアクセス向上が見込まれています。
新空港線は、整備主体と営業主体が異なる上下分離方式を採用する「都市鉄道等利便増進法」という補助制度を活用する計画です。計画では、整備主体を大田区が主な出資者となる公的第三セクターを、営業主体には東急電鉄を想定しています。
今回、都市鉄道利便増進事業の地方負担分の補助負担割合について、東京都が3割、大田区が7割で合意しました。大田区は、整備主体となる第三セクターとともに、事業計画検討にあたり、事業費の圧縮に努めることとします。
まずは蒲田駅と京急蒲田駅の未接続の解消を第一に考え、東急多摩川線を矢口渡付近から地下化・延伸し、京急蒲田駅までつなぐ区間を「一期整備」として計画します。また、京急蒲田駅から大鳥居駅の手前で京急空港線に接続する区間を「二期整備」としています。
事業の完成時期については未定としていますが、大田区は整備に向け引き続き費用の積み立てや、事業費の精査などを検討し、早期に整備主体となる第三セクターの設立を目指して取り組みを進めていく考えです。