国土交通省は2017年12月21日(木)、養老鉄道や周辺自治体などから申請があった養老鉄道養老線に係る鉄道事業再構築実施計画の認定事案について、同日付で計画を認定しました。
これまで養老線では、近鉄が鉄道用地や施設、車両などを保有し、養老鉄道が運行を担当していましたが、今回認可された事業再構築計画では、近鉄がこれらの施設を養老線管理機構に無償譲渡し、第三種鉄道事業者が養老線管理機構となります。第二種事業者は養老鉄道のまま変わりなく、養老線管理機構は養老鉄道に鉄道施設や車両、用地を無償貸付します。
また、経営改善を図る目的で、訪日外国人観光客の誘致、駅名のネーミングライツ、枕木オーナー制度、養老線支援基金の活用などが計画に盛り込まれています。この鉄道事業再構築事業は2018年1月1日(月)から2027年3月31日(水)までの9年間、実施される計画です。
なお、鉄道事業再構築実施計画の認定は、2007年に制定された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第24条第1項の規定に基づくもので、今回が9件目の認定となります。