国土交通省
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国土交通省は2018年1月19日(金)、信越線において1月11日(木)に発生した、大雪による長時間の立ち往生事案について、JR東日本に対し再発防止策の徹底を指示したと公表しました。
この事案は、1月11日(木)夜、JR信越線で走行していたE129系「B14」 編成が、大雪による線路上の積雪により、東光寺〜帯織間で立ち往生し、除雪車の到着が遅れたことなどから翌1月12日(金)午前に至る15時間半に渡ってその場で停止したものです。
国土交通省は、乗客の保護と列車運行の観点から同事案の検証を行い、運行再開を優先し乗客の救出に関する対応が不十分であったこと、消防に対する救急搬送の要請などを除き、自治体への支援要請は行っていなかったこと、乗客に対する情報提供内容が除雪作業の進捗等にとどまったことなどを、課題として挙げています。
国土交通省はJR東日本対し、1月19日(金)付けで、再発防止策の社内通知の徹底と確実な実施を指導し、その実施状況を1月31日(水)までに報告することを指示、また、全国の鉄軌道事業者に対しても、必要な措置を行い、その対応状況について1カ月以内に報告することを指示しました。
