東武鉄道は2018年5月10日(木)、育児と仕事の両立を図りながら、継続して働くことのできる社内環境整備を行う方針を明らかにしました。その一環として、子育て世帯に手厚い手当体系を整備するほか、会社敷地内に子育てサポート付き住宅を整備します。

同社は、2017年4月に策定した長期経営ビジョンにおいて、「多世代を“つなぐ”～3世代ファミリーがつながり日本一幸せな暮らしを実感できる沿線を目指す」ことを掲げ、子育て支援施策を推進しています。その推進役となる従業員の子育て支援制度を積極的に整備し、働きやすい社内環境を整備しています。

具体的には、子育て世帯に手厚い手当体系を整備し、将来水準として子供1人につき月額4万円、配偶者1名と子供2名の標準モデル世代では年額100万円超の水準まで引上げを目指します。さらに子育てサポート付き社宅として、社宅敷地内に事業所内保育所を開設します。

そのほか、共済会事業により育児・看護支援の充実を図ること、交代制職場の現業部門で短時間勤務の導入ができるように取り組みます。詳しくは、東武鉄道のウェブサイトを参照ください。