日本民営鉄道協会は2018年5月24日(木)、大手民鉄16社における2017年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生状況を発表しました。
今回公表されたのは、2017年4月から2018年3月までの1年間に発生した、駅係員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為の件数について集計しています。対象は東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の大手民鉄16社です。
この発表によると、暴力行為の発生件数は174件で、前年度比べて15件減少し、2006年度以来11年ぶりに180件を下回りました。暴力行為が減少した要因として、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修などの取り組みが浸透しただけでなく、報道機関を通じた鉄道係員への暴力行為の発生について、利用者に認知されたことが大きく寄与したものと分析されています。
暴力行為が発生する状況は、酩酊した乗客に近づいた時、理由なく突然に行われるケースが多く、22時から終電までの深夜の時間帯に多く発生する傾向にあります。日本民営鉄道協会は引き続き、啓発ポスターの掲出などに取り組む計画です。
詳しくは、日本民営鉄道協会のウェブサイトを参照ください。