地方における連携イメージ
JR東日本は、2018年6月12日(火)、地域・社会の活性化に向けた取組み強化を目指し、日本郵便と協定を締結したと公表しました。
協定では、地域・社会に根差した活動を行うにあたって、両社それぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流促進を図ります。主に「郵便局と駅の機能連携」、「両社が有するネットワーク等を活用した物流」、「観光振興等の地域活性化施策」などで連携を促進する方針です。
このうち、「郵便局と駅の機能連携」では、都市部の郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を、立川駅直結の「エキュート立川」3階に設置する予定です。また、地方郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討しています。
「両社が有するネットワーク等を活用した物流」では、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用して、仙台エリアの農産物を収穫当日に、東京駅及び仙台駅で販売する体制を構築する方針です。
そのほか、「観光振興等の地域活性化施策」についても、幅広く検討を進めていくとしています。詳しくは、JR東日本のウェブサイトを参照ください。
