年度別の発生件数
日本民営鉄道協会は2018年7月9日(月)、全国34社局における2017年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生状況を発表しました。今回公表されたのは、2017年4月から2018年3月までの1年間に発生した、駅係員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為の件数について、全国34社局を集計しています。
この発表によると、暴力行為の発生件数は656件で、前年度比べて56件減少しました。暴力行為が減少した要因として、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修などの取り組みが浸透したこと、監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に寄与したことに加え、報道機関を通じた鉄道係員への暴力行為の発生について、利用者に認知されたことが大きく寄与したと分析しています。
暴力行為の加害者の半数以上が酒気帯びで、月別では4月と12月、曜日別では週末の金曜日、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。日本民営鉄道協会は引き続き、暴力行為に対し鉄道業界全体が結束し、毅然とした態度で対応していく方針です。
この調査の対象社局は、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の大手民鉄16社に加え、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、大阪市高速電気軌道です。詳しくは、日本民営鉄道協会のウェブサイトを参照ください。
