JR北海道 本社

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国土交通省は2018年7月27日(金)、JR北海道の経営改善に向けた取組みと、関係者による支援・協力について公表し、鉄道運輸機構を通じて400億円の支援を行うことや、経営自立を目的に監督命令を発出したことを明らかにしました。

国の支援は、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づいて実施されるもので、2019年度、2020年度の2年間に渡り、不採算路線の車両の設備投資や修繕、青函トンネルの維持管理、貨物列車の運行に必要な設備投資、経営基盤の強化に資する前向きな設備投資を支援する目的で実施されます。

なお、国土交通省は監督命令の中で、鉄路が直接つながるJR東日本から、新幹線ネットワークを活用した連携や、人的支援、技術支援、観光分野における協力など、最大限の協力・支援を求めることも記しています。