小規模な遅延の発生状況
国土交通省は2017年12月22日(金)、2017年度から、「遅延証明書の発行状況」､「遅延の発生原因」､「鉄道事業者の遅延対策の取組」について、数値化、地図化、グラフ化した統計を公表すると発表しました。
この取り組みは、交通政策審議会の答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の中で、遅延の現状と改善の状況を分かりやすく見える化することが特に重要とし、「遅延の発生状況について毎年公表し、経年で確認できるようにするべき」とされたことを受けて、実施、公表されるものです。
今回の公表では、東京圏の45路線を対象に、2016年度に各社局のホームページに掲載された遅延証明書発行情報を経年で集計、この情報を基に、遅延発生日数が地図化されています。
公表によると、1カ月あたりの遅延証明書発行日が最も多かったのは、中央・総武線各駅停車の三鷹～千葉間で19.1日、次いで宇都宮線・高崎線と東京メトロ千代田線が18.4日、中央快速線・中央本線で18.3日などとなっています。
また公表では、10分未満の遅延のうち、94パーセントが利用者に関連するものなど部外原因となっており、30分以上の遅延については、車両、施設の故障等などの部内原因と、風水害などの災害原因が全体の3分の1を占めていることなどが明らかにされています。
