日本民営鉄道協会は、2018年5月21日(月)に、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄で構成される大手民鉄16社の2018年3月期の決算概況と鉄軌道事業輸送実績を公表しました。
公表された内容によると、鉄軌道事業営業収益は、京成の対前期比4.0パーセントを最大に各社とも増加傾向となっており、関東9社合計が1兆1907億2800万円で対前期比1.8パーセントの増加、関西5社合計が4123億3600万円で対前期比1.1パーセント増加しています。16社合計では、1億7177億8300万円で対前期比1.6パーセントの増加となっています。
輸送人員は、東京メトロの対前期比2.5パーセントを最大に、各社とも増加傾向となっており、関東9社合計が78億8794万8千人で対前期比1.8パーセントの増加、関西5社が合計が20億784万9千人で対前期比1.0パーセント増加しています。これにより、16社の合計は、対前期比1.6パーセント増の103億8609万7千人で、過去最大を記録しています。
各社の詳細なデータなどは、日本民営鉄道協会のウェブサイトを参照ください。