日本民営鉄道協会は2018年7月8日(月)、全国35社局における2018年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生状況を発表しました。これによると、暴力行為の発生件数は630件で、前年度比べて26件減少しました。
暴力行為が減少した要因として、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取り組み、監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に寄与したと分析しています。
暴力行為の加害者の半数以上が酒気帯びで、月別では4月と10月から12月、曜日別では週末にかけて増加し、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢には、偏りはなく、幅広い年代に分布しています。
この調査は、2018年4月から2019年3月までの1年間に発生した、駅係員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為の件数について、全国35社局を集計しています。調査対象の社局は、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の大手民鉄16社に加え、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、大阪市高速電気軌道です。
