線路設備モニタリング装置の運用エリア
JR東日本、小田急電鉄、東急電鉄、東京メトロの4社と日本線路技術は2023年6月14日、4社が共通で使用できる保線管理システム「RAMos+」を開発したと発表しました。
新たに開発されたシステムは、将来の生産年齢人口の減少を見据えて導入されるもの。営業列車に搭載されている「線路設備モニタリング装置」から得られたデータの処理は、従来は会社毎の独立したシステムで行われていましたが、「RAMos+」では、鉄道各社が同じプラットフォーム上で処理を行うことが可能となります。
5社は、プラットフォームの共通化により、各社が使用しているアプリ等を共有して使用することが可能となり、開発費の削減に加えて、メンテナンスの生産性が向上することで、鉄道業界全体におけるメンテナンス技術の発展が期待できるとしています。
現在、JR東日本管内の50線区や東京メトロの千代田線において運用されており、今後、小田急電鉄や東急電鉄の各路線、東京メトロにおいても運用エリアが拡大される予定です。今回導入する4社はコンソーシアムを形成するとのこと。今後、新たに線路設備モニタリング装置を導入する鉄道会社へコンソーシアムへの参加を呼びかける方針です。
