国土交通省は2018年4月11日(水)、近畿圏における鉄道ネットワークの整備に関する議論促進を目的とした調査結果を発表しました。
近畿圏は、人口減少が進む一方、訪日外国人客や関西国際空港の利用者が増加するなど、状況が変化していることや、2023年春開業予定の「なにわ筋線」では地方自治体や鉄道事業者など関係者による協議が進捗し、関連する複数の事業構想が提起されていることから、人口動態や訪日外国人、空港利用の動向など社会経済状況に関する調査、事業構想ごとの需要推計、費用便益分析、収支採算性の検討を実施しました。
この調査では、なにわ筋線を介して阪急の十三駅と大阪都心南部・大阪府南部・関空を直結し京都・神戸・宝塚方面の阪急沿線とこれらの地域とのアクセスを改善する「なにわ筋連絡線」、十三駅と新大阪駅を直結し、阪急沿線と新大阪駅とのアクセスに加え、なにわ筋連絡線と同線を介して新大阪駅と大阪都心南部・大阪府南部・関空とのアクセスを改善する「新大阪連絡線」、阪急宝塚線を介して大阪都心部と伊丹空港を直結し、空港アクセス交通のバスから鉄道への転換を促進する「大阪空港線(仮称)」、京都・神戸方面の阪急沿線と西梅田地区・大阪都心南部とのアクセスを改善する「西梅田・十三連絡線」の整備効果を検証しています。
これによると、「なにわ筋連絡線」または「新大阪連絡線」を整備した場合、またこれらを同時に整備した場合、費用便益比・収支採算性ともに概ね良好ですが、「大阪空港線」を整備した場合、40年間で黒字転換する可能性が低いため、採算性の向上策の検討が必要なものの費用便益比は良好であるとしています。
今後の事業化の検討にあたっては、この調査を参考に、整備により便益を享受する地域の地方自治体が連携して関係の鉄道事業者等との調整を進め、構想の検討を深度化することが期待されています。
