国土交通省東北運輸局は2021年11月30日(火)付で、JR只見線・只見~会津川口間の上下分離方式の導入と、その復旧に伴う鉄道事業を許可、JR東日本と福島県に対し、許可書を交付します。
今回の鉄道事業許可に伴い、これまでJR東日本が線路などの鉄道施設を保有・運行する「第1種鉄道事業者」から、運行のみを行う「第2種鉄道事業者」となります。また、福島県は施設や土地を保有する「第3種鉄道事業者」となり、上下分離方式による運行体制となります。
只見線の会津川口〜只見間は、2011年7月の豪雨被害により橋梁や路盤が流出、以降は不通となり、バスによる代行輸送が実施されています。2017年に立地自治体である福島県と、復旧に関する基本合意を取り交わし、2022年中の運転再開を目指して現在、復旧工事が進められています。
なお、同区間の復旧工事については、2018年6月成立の改正鉄道軌道整備法により新たに対象となった黒字事業者の赤字路線の事例として、国の災害復旧補助制度が適用されています。この補助制度を利用して上下分離方式の導入などの事業構造変更等の要件を満たした補助率の嵩上げ(通常4分の1->3分の1)の適用は、今回が初となります。