JR東日本は2019年3月5日(火)、「鉄道セキュリティ向上の取組みについて」と題するプレスリリースを発表し、乗客・利用客に対し安全かつ安心して利用してもらえるよう、セキュリティ向上に取り組んでいくと公表しました。
防ぐべきことは、利用客だけでなく社員やグループ社員の死傷、および新幹線・在来線における鉄道妨害とし、 ハードならびにソフト対策によるセキュリティ強化 、セキュリティ向上に向けた教育・訓練の実施を対策の方向性として挙げています。
新たなに取り組むハード対策は、駅、列車内、車両基地、変電所、 線路沿線などの防犯カメラの一部をネットワークで接続のうえ、専門部署の「セキュ リティセンター」を設け、防犯カメラ画像を集中監視します。防犯カメラは2020年7月時点で、約110カ所の主要駅に約5,500台、約70カ所の車両基地に約800台、約600カ所に変電所などに約1,200台、約400カ所の線路沿線に約550台設置します。
あわせて、主要駅では防犯カメラ画像を活用した巡回警備 、車両基地ではサーマルカメラ、赤外線センサーなどによる機械警備を実施します。非常事態発生時には警備員などが駆け付けて対処するほか、テロなどの非常事態が発生した場合はネットワーク化した駅の防犯カメラの画像を非常時画像伝送システムにより警察に伝送、連携して対処するようにします。そのほか、車両基地、変電所、柵が低い在来線沿線では、柵の整備も行います。
また、2018年6月に東海道新幹線で発生した殺傷事件なども踏まえたソフト対策として、社員や警備員による列車警乗の実施や、駅、列車内、車両基地・変電所などの重要施設の巡回・立哨警備を強化を図ります。新幹線車内や主要駅などでは防護盾や防刃ベス トなど防護用品の配備を進め、医師支援器具・応急救護などの医療器具は配備を拡大します。緊急時のSOSボタンの使用方法については、車内放送やテロップなどで周知を図ります。
警察や警備会社などと連携し、車内や駅での暴漢対策訓練、爆発物や「Nuclear(核兵器)」、「Biological(生物兵器)」、「Chemical(化学兵器)」を意味するNBC物質を使ったテロに対応する訓練を、警察や警備会社などと連携して行い、教育や訓練も実施します。
