名古屋鉄道は、2019年5月21日(火)の2019年3月期決算説明会に合わせ、長期ビジョン・長期経営戦略および中期経営計画を説明しました。2018年度から継続する事業のうち、中期経営計画は2020年度まで、長期経営計画は2021年度から2030年度までを見据えています。
このうち、中期経営計画では「名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進」、「名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開」、「魅力ある沿線・地域づくりの推進」、「成長事業への積極的な投資と収益力の向上」など6項目を重点テーマとしています。
「名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進」は、利便性の向上を図るため、同社ターミナル最大の名鉄名古屋駅を再開発します。現行は上り1線、下り1線ですが、計画では上り2線、下り2線の合計4線とし、混雑緩和と安全性、快適性を向上します。工事の着手は、2022年度を目標としています。
「名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開」は、名古屋駅地区と栄地区の回遊性を向上し、都心一体のまちづくりを進めます。同社は、栄地区の商業ビル「SKYLE」と「SAKAE NOVA」を運営する栄開発について、2019年3月に持分法適用会社から連結子会社に変更しています。
「魅力ある沿線・地域づくりの推進」では、神宮前駅前の開発事業や、主要駅に商業施設「μPLAT(ミュープラット)」を展開し、健康・レジャー施設、予防介護・保育事業施設の開発に取り組んでいます。知立駅、喜多山駅、布袋駅付近で推進している高架化事業も、このカテゴリーに含まれます。
「成長事業への積極的な投資と収益力の向上」は、インバウンド需要取込みのための営業・サービス強化や、宿泊特化型ホテルの展開強化、観光施設の魅力向上策といったホテル・観光施設への積極的な投資、名鉄MaaSの整備などです。
具体的には、オンライン旅行会社(OTA)や格安航空会社(LCC)との共同プロモーション、現地旅行博への出展など継続したプロモーションを展開し、体制強化、受入環境整備などインバウンド戦略を推進し、さらなる需要の取り込みを図ります。あわせて、新大阪駅や京都四条河原町にホテルを建設し、宿泊特化型ホテルの関西進出や新穂高ロープウェイで利用者の増加を目指します。
