米国向けに納入する予定であった車両イメージ
日本車輌製造は2018年5月7日(月)、受注損失引当金の減少させ、価格調整金の計上額に変動が生じることになったと公表しました。
これは、2017年11月に公表された、住友商事グループを通じて受注した米国向け大型鉄道車両案件について、材料調達先との間で発注の解約による補償金の交渉を進めてきたものに関連します。
日本車輌製造の米国子会社である日本車両USAと材料調達先の内1社との間では、補償金の金額について、現地時間の5月2日(水)に合意へと至りましたが、その金額は合理的に見積もられる補償金受注損失引当金として計上していた金額を下回りました。このため、2018年3月期連結決算における受注損失引当金を減少させることとし、これにより第4四半期連結会計期間の売上原価が5億50百万円減少しました。
また、この処理により、日米の移転価格税制を踏まえた日本車輌製造と日本車両USAとの間での価格調整金の受払いが変動するため、2018年3月期個別決算において、第4四半期会計期間の売上原価が5億21百万円減少しています。
詳しくは、日本車輛製造のウェブサイトを参照ください。
