東京急行電鉄は2019年5月13日(月)に、総額619億円におよぶ2019年度鉄軌道事業設備投資計画を発表しました。
このうち、さらなる混雑緩和や遅延の低減を図るため、田園都市線を中心に行うハード・ソフト両面の取り組みは、設備更新、新型車両の導入、東横線デジタルATC(自動列車制御装置)の導入などを行います。
設備更新は、田園都市線の地下区間を中心に設備の健全性向上を進め、設備故障に起因する遅延の防止を図っています。電車線調整器(バネバランサー)や排煙・消防設備の更新、重要設備の点検方法・頻度の見直しを行った結果、運行に支障をおよぼす建築・電気設備などの故障は8件から2件に減少しています。さらなる設備健全化に向け、き電線絶縁化対策や電車線更新など設備更新を進め、田園都市線地下区間の電車線調整器の更新は今年度中に完了する予定です。
新型車両の導入は、田園都市線に2020系を6編成導入し、8500系の置き換えを進めるほか、新型車両の3020系を目黒線に導入し、2022年度下期に開始する予定の相鉄線との相互直通運転に合わせ、2022年度上期から目黒線の車両を現行の6両編成から8両編成に変更します。
東横線では、同社で初めてとなるデジタルATC(自動列車制御装置)の導入を進め、2022年度の供用開始を目指します。デジタルATCは現行のATC制限速度情報に加え、先行列車からの距離情報を追加することで、きめ細かな列車間隔の制御ができるようになり、ラッシュ時間帯の列車運転間隔の短縮などによる遅延回復や定時運行の実現が図れます。
その他、ハード・ソフト両面の取り組みでは、駅構内の混雑状況をリアルタイムで配信する「駅視-vision(エキシビジョン)」などの情報提供機能を、同社のスマートフォンアプリ「東急線アプリ」に付加し、輸送障害発生時に乗客自身が行動を選択しやすいよう情報の充実化を図りました。
