札幌市交通局は2019年6月26日(水)、2019年度から2028年度までの10年間に渡る事業経営計画を発表しました。
基本的な考え方、計画期間の主な取組をまとめた事業計画、収支計画の3章にまとめられており、このうち事業計画では、安全の確保、快適な利用客へのサービスの提供、まちづくりへの貢献、経営力の強化の4点が挙げられています。
安全の確保を目的とした新規の取り組みとして、次世代の安全管理を担う法定管理者の育成などの人材育成、国や自治体や他の鉄道事業者と情報共有するマネジメント体制の見直しなどを行います。また、2018年に発生した北海道胆振東部地震での経験を踏まえ、災害時の安全確保に向けた施設整備も検討します。
利用客へのサービスの提供では、精神障がい者に対しても運賃割引制度を適用し、保護者1人と一緒に無料乗車できる幼児の人数を増やす計画です。地下鉄の駅では、民間企業と連携したサービスアップや、構内のリフレッシュ工事を実施します。
まちづくりへの貢献は、訪日外国人の増加、高齢化社会への対応、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリンピック・パラリンピックの誘致に向けた対策を行います。新規項目は、バリアフリー化、案内表示など多言語化、地下鉄への無料Wi-Fi設備の導入、路面電車の車両基地の改良、市電1日乗車券の導入などです。
このうち案内表示の多言語化に関して、駅は2022年度までに実施、東西線と南北線の車両は2023年末までに全車両の改修を行う方針です。路面電車では、低床車両を2022年度まで毎年度2両、以降2028年度までは毎年度1両、継続投入します。
経営面では、これまで地下鉄建設費用を賄うため、札幌市の一般会計から約408億円の健全化出資を受けていました。今後は段階的に見直しを進め、税負担と料金負担の適正化を図ります。路面電車事業は、経営基盤の強化を図るため、2020年4月に上下分離し、施設・車両の保有整備は札幌市交通局が継続、旅客輸送は別の事業者が行う予定です。この事業者として、6月10日(月)に札幌市交通事業振興公社が選定されています。
