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JR東日本は、今後の浸水対策の方向性をまとめました。2019年10月に発生した台風19号の影響で長野新幹線車両センター構内の施設、新幹線車両が浸水するなど、施設、車両、運行体制に大きな被害を受け、この対策を検討していました。この方針に基づき、施設の改良を順次進め、車両の浸水対策では想定される最大規模の降雨に基づき、車両避難の判断を支援する指標を整備し、車両を避難させます。
浸水被害を受けた長野新幹線車両センターでは、運行への影響が大きい電気設備のかさ上げ、車両の検修庫も、建屋開口部に止水板、または止水壁の設置が必要と判断しています。そのほか、車両基地の操業に必要な機器は、予備品の確保や他箇所での代替による機能確保が必要と結論づけています。施設を所有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協議し、今後対応を進めます。
長野新幹線車両センターを除く鉄道施設でも、浸水時に故障して列車の運行ができなくなる設備を対象に、その重要度に応じた対策を設備ごとに検討します。かさ上げや止水板の設置のハード対策、予備品の確保や代替設備の活用などのソフト対策を、計画的に講じます。このうち、ハード対策の対象は、最大で約400箇所程度と見積もり、さらに精査します。
車両避難の判断にはハザードマップを活用し、国土交通省や気象庁が公開する河川水位、流域雨量指数と共に、JR東が独自に河川水位に影響する「流域降雨量」を算出し、それぞれの箇所毎に車両避難の判断を支援する指標を整備します。また、台風の進路など気象情報を含む車両の避難を総合的に判断し、車両の浸水被害防止を図ります。
長野新幹線車両センターでの浸水被害では、車両だけでも北陸新幹線の10編成120両が水没被害を受け、施設・車両の被害額は280億円超と試算されています。
