国土交通省鉄道局は2023年7月14日、2022年度における都市鉄道の混雑率調査結果を公表、三大都市圏(東京・名古屋・大阪)の平均混雑率がいずれも増加したことを明らかにしました。
この調査は、通勤通学時間帯における鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施されているもの。2022年度の平均混雑率は、東京圏で123%と前年度の108%から15ポイント増、大阪圏では109%と前年度の104%から5ポイント増、名古屋圏では118%と前年度の110%から8%増と、コロナ禍明けで通勤需要が戻ってきているものと見られます。
今回の公表データのうち、主要区間混雑率が最も高かったのは、東京圏では日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前〜西日暮里間が155%で国内1位に。名古屋圏では名鉄本線の神宮前〜金山間が132%、大阪圏では阪急神戸本線の神崎川〜十三間が134%でした。
混雑率は、最混雑時間帯1時間の平均で、主に2022年10月~11月の1日又は複数日の乗車人員データを基に計算。目安は、座席に着く・吊革につかまる・ドア付近の柱につかまることができる「定員乗車」を100%とし、新聞を楽に広げて読める程度を150%、新聞を折りたたむなど無理をすれば読める程度が180%と定義しています。