JR西日本、地震発生時の対策の進捗状況を発表 大阪府北部地震から1年

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マップ作成の概要

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JR西日本は2019年5月22日(水)に、定例社長会見を行い、大阪府北部地震から約1年が経過したことから、その後に行った対策の進捗状況を発表しました。

大阪府北部地震は、2018年6月18日(月)の7時58分頃に発生、JR西日本は発生時に約350本の列車を運転しており、約29万人が利用していました。このうち、約14万人が乗車中だった153本の列車が駅間に停車し、約240万人に影響が及んでいます。

実施した主な対策は「乗客の降車などの迅速化」、「運転再開手続きの迅速化」、「情報提供」、「駅利用者への対応」、「踏切の長時間遮断」の5項目です。

「乗客の降車などの迅速化」では、線路外退出用の門扉や歩行困難箇所などを記載したマップを作成し、京阪神エリアの駅係員、乗務員、工務系社員などに配布しているほか、訓練のを実施しています。「運転再開手続きの迅速化」は、司令所と乗務員の間では、一括通告のルールの仕組化や、スマートフォンアプリの活用を行い、指令所と設備点検班の間では、個別に行ってきた手続きを一括で行える仕組みに見直しました。

「情報提供」では、2018年8月からTwitterを活用し、広く発信を開始、「駅利用者への対応」は、水・食料、保温シートの駅への備蓄を継続して行い、「踏切の長時間遮断」は、緊急搬送道路など重要な道路と交わる踏切について自治体と情報共有のうえ、対策を検討し、迂回路の通行が有効な対策でるとの見解のもと、2府15県の消防・警察と協議を実施しています。

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